商談会
事業内容
全取協の主な事業
1.下請かけこみ寺事業
財団法人全国中小企業取引振興協会（以下、「全取協」といいます。）は、平成２０年４月１日から、「下請かけこみ寺」事業を全国的規模で実施しています。
「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、
① 全国の中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
② 紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続の実施
③ 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発
の各事業を通じて、「下請適正取引」の推進を行うものです。
実施体制は、全取協が「下請かけこみ寺本部」として、全ての事業の管理・運営を行い、４７の各都道府県下請企業振興協会（以下「都道府県協会」といいます。）は、地域の「下請かけこみ寺」として、中小企業の皆様方との接点となる役目を果たしています。
2.下請代金法等講習会・セミナー
（１）下請取引改善講習開催事業
昭和57年度から中小企業庁の委託をうけ、毎年、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）、下請中小企業振興法（下請振興法）等について普及を図るため、製造業に加え、ソフトの開発や運送業、ビルメンテナンス業等のサービス業を含めた親事業者等の外注・購買担当者等を対象に、全国的規模で講習会を開催しています。
（２）下請取引適正化推進セミナー（全取協オリジナルセミナー）
資材購買等の実務経験の浅い方を対象として下請代金法等の基礎知識を学ぶ「基礎コース」、下請代金法の専門家による個別相談を含めた質疑応答及び、資材購買等の業務と下請代金法および関係法令等など実務に則した関係を学ぶ「実務者コース」を開催し、下請取引の適正化を図っています。
3.商談会
緊急広域商談会
大企業の大規模な事業再構築の実施（リストラ等）、倒産、天災及び取引環境の変化等により、その影響が広範囲にわたって影響される地域の（下請）中小企業を対象に、全取協と都道府県協会との連携により、地方単位で商談会を開催しています。
平成２３年度開催予定地域
| 商談会名 | 四国ビジネスマッチング2011 | 関東５県ビジネスマッチング商談会2011 | 平成23年度九州７県合同広域商談会 | 近畿・四国合同受発注商談会 |
|---|---|---|---|---|
| 開催場所 | 高知ぢばさんセンター | 東京ビッグサイト | ホテルグランヴィア | 京都パルスプラザ |
| 開催時期 | 平成23年8月4日（木） | 平成23年9月7日（水） | 平成23年12月6日（水） | 平成24年2月23日～24日 |
| 発注企業 募集状況 |
募集終了 | 募集終了 | ８月募集開始予定 | １１月募集開始予定 |
※特に、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、精密機械器具、輸送用機械器具の製造業企業様につきましては、ご検討ください。上記業種の各県の受注企業が多数参加します。
現在、各地域におきまして、参加される発注企業を募集しております。
お問い合わせにつきましては、こちらからお願いします。
尚、受注企業としての参加を希望される場合は、所在の都道府県協会までお問い合わせください。こちらをご覧ください。
関東5県ビジネスマッチング商談会2010 2010年9月8日/東京ビッグサイト
その他商談会
当協会では、全国各地で都道府県協会が、主催する商談会への発注企業招聘の支援を実施しております。
また、当協会では、ホームページ上に商談会の年間スケジュール及び開催場所について、リンクを貼って紹介しています。
4.取引あっせん ビジネス・マッチング・ステーション（ＢＭＳ）
「外注先を探している」、「発注先を探している」、「発注情報が欲しい」という企業が、自社のPRを行うとともに、企業情報や発注情報を閲覧できるほか、自社の取引希望条件に適合する企業の検索を行い、取引を希望する企業に対して、取引希望の旨をメールで知らせ、新たな取引先開拓に活用できます（会員制）。システム利用料は無料。
利用効果
自社情報をＰＲすることにより取引先を拡大することができます。
企業情報に信用情報を含めた具体的な内容を記載し、さらに受注希望情報に技術・製品情報等自社ＰＲ情報を記載することにより発注企業からの取引対象として選ばれる確率が高くなります。
簡単に取引希望の連絡ができます。
発注情報を検索した結果、その案件に対し、取引を希望する場合は、システム内の「申込み」ボタンを押すことによりその企業に取引希望の連絡ができます。
ビジネス・マッチング・ステーションは、全取協と都道府県協会が運用しているシステムです。
ビジネス・マッチング・ステーションの利用に加え、都道府県協会が行っている取引あっせんによる情報提供が受けられます。
セキュリティ対策は万全です。
登録されたデータの情報漏えいや改ざんが起こらないよう万全のセキュリティ対策を講じています。
パスワードは自社で変更することが可能です。
5.小規模企業者等設備導入資金制度
中小企業者に対する小規模企業設備資金制度（設備貸与制度及び設備資金貸付制度）に関する調査研究、図書・資料の作成、収集及び情報の提供を行っています。
中小企業の設備の導入の実態に関する総合的な研究を行っています。
6.中小企業情報化
- （１）中小企業の情報化に関する情報収集・提供事業
中小企業経営のIT化に関する支援施策等の情報、支援事例や中小企業のIT経営先進事例などを提供しています。 - （２）IT経営革新フォーラムの開催事業
中小企業のIT経営の促進をはかるため、全国の中小企業者、都道府県等中小企業支援センター、中小企業支援機関、情報機器等リース会社の役・職員等の参加による「IT経営革新フォーラム」を行っています。 - （３）中小企業情報化優良企業等表彰
都道府県協会が中小企業経営のIT化への取組みに関し、助言・情報提供、専門家派遣などにより支援したことにより、その成果をあげている企業および当該企業を支援した支援センターを一対で表彰します。また、受彰企業のIT化への取組み・支援をとりまとめて発行しています。
7.その他事業
- （1）各種講習会への講師の派遣
- （2）都道府県協会職員研修
- （3）各種資料の有料頒布