商談会
事業内容
本協会の主な事業
1.下請かけこみ寺事業
公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、平成20年4月1日から、「下請かけこみ寺」事業を全国的規模で実施しています。
「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、
① 全国の中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
② 紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決(ADR)手続の実施
の各事業を通じて、「下請適正取引」の推進を行うものです。
実施体制は、当協会が「下請かけこみ寺本部」として、全ての事業の管理・運営を行い、47の各都道府県下請企業振興協会(以下「都道府県協会」といいます。)は、地域の「下請かけこみ寺」として、中小企業の皆様方との接点となる役目を果たしています。
2.下請法関連セミナー・講師派遣等
- (1)下請取引の適正化推進のためのセミナー開催
下請代金支払遅延等防止法(下請法)について、下請取引や企業法務に精通した弁護士や経済産業省の下請代金検査官経験者が、事例やQ&Aを交え分りやすく解説する『下請法セミナー』を開催しています。 - (2)下請法にかかる研修会などへの講師派遣(出前講義)
講師が企業や団体の研修会等に出向き、派遣先の要望に沿った内容で講義する「出前講義」を実施しています。 - (3)下請法関連の資料提供
『実践!下請法』は、下請法セミナーや出前講義でも使用しており、取引の根幹をなす下請法及び下請振興法を詳解しているほか、関係法令や下請法勧告一覧なども収録しております。
3.商談会(オンライン商談会支援)
販路開拓支援プラットフォーム事業(中小企業地域資源活用等促進事業)
新型コロナウィルス感染症の拡大やそれに伴うビジネス環境の変化により、従来型の対面商談会の実施が困難となる中、全国協会では、withコロナ、Afterコロナ対応のため「中小企業地域資源活用等促進事業」を活用し、デジタルサービスを活用した「販路開拓支援プラットフォーム事業」を2021年度より開始しました。
本事業は民間事業者のイベント用デジタルサービス(Web会議、動画配信、交流機能など)をベースに、都道府県協会が実施する商談会等販路開拓支援事業用に必要な機能を整備し、全国協会がプラットフォームとして提供・管理するものです。(2021~2023年度の3ケ年度事業を予定)
4.「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの運営
2020年に経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。「パートナーシップ構築宣言」は、大手企業から中小企業まで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
- (1)サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
- (2)「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
全国協会では中小企業庁からの要請を受け、ポータルサイトの管理運営を行っています。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)
5.小規模企業者等設備貸与事業
- 小規模企業者及び中小企業者に対する小規模企業者等設備貸与事業等に関する調査研究、図書・資料の作成、収集及び情報の提供を行っています。
- 小規模企業者及び中小企業の設備の導入の実態に関する総合的な研究を行っています。
6.人材育成・施策情報提供事業
- (1)都道府県協会職員研修の開催
都道府県協会職員の資質向上を図ることを目的として各種研修を企画し実施しています。 - (2)政策研修会の開催
当協会と都道府県協会との連携・協力強化を図るため、意見交換や情報交換等を行う政策研修会、都道府県協会の役職員に対する各種表彰等を実施しています。 - (3)中小企業情報化促進に係る研修等の開催
中小企業のIT経営の促進を図るため、都道府県協会の職員を対象に、中小企業のIT化に関する情報やノウハウを提供する研修等を開催しています。 - (4)中小企業活性化担当者研修会の開催
全国の中小企業支援機関等の担当者を対象に、中小企業支援に係る施策や支援の進め方等、地域産業の活性化に資する研修を行っています。 - (5)中小企業施策等の情報提供
「Pick Up News」を定期的(月1回)に発行し、国等の中小企業・小規模事業者関連施策情報をはじめ、取引振興、設備貸与事業や中小企業経営のIT化に関する情報等、当協会の事業の進捗状況、県協会のイベント情報など、県協会の事業運営等に関連する情報等を掲載し、迅速かつ的確な情報の提供を行っています。
7.中小企業地域資源活用等促進事業
地域の稼ぐ力と働く場を維持・創出し、経済の活性化を図るべく、地域資源の活用をはじめとする中小企業者等の新事業展開(新商品開発、販路開拓等)等の取組に関する事業に対して助成することを目的とする。
8.下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究事業
中小企業基盤整備機構からの助成金で造成した基金を活用し、下請を含む中小企業・小規模事業者の経営課題等の動向や実態等を把握して対策を探る等、中小企業等の活性化に向けた各種調査研究を行っています。