HOME > ディスクロージャー > 旧財団法人全国中小企業設備貸与機関協会 > 寄附行為
第１条 本財団は、財団法人全国中小企業設備貸与機関協会（以下「全国協会」という。英文名 NATIONAL FEDERATION OF EQUIPMENT LEASING AGENCIES FOR SMALL AND MEDIUM ENTERPRISES ）と称する。
第２条 全国協会は、事務所を東京都中央区に置く。
第３条 全国協会は、中小企業設備貸与事業に関する調査研究、中小企業振興関連施策との調整等を通じて貸与機関（小規模企業者等設備導入資金助成法第２条第４項に規定する貸与機関をいう。以下同じ。）の発展を図るとともに中小企業の設備の導入の促進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第４条 全国協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第５条 全国協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
第６条 全国協会の資産は、基本財産及び運用財産とする。
2. 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
3. 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
第７条 全国協会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
2. 基本財産のうち、現金は、日本郵政公社その他確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、全国協会の目的達成上特に必要があると認められる場合において、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けた後、その一部を処分し、又は担保に供するときは、この限りでない。
第９条 全国協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
第１０条 全国協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第１１条 全国協会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に評議員会の審議を経た上、理事会の議決を得なければならない。
2. 前項の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
3. 第１項の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
第１２条 全国協会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、監事の監査を経た上、理事会の議決を得た後、評議員会に報告しなければならない。
2. 前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
第１３条 全国協会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
2. 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
第１４条 全国協会の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第１５条 全国協会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けるものとする。
第１６条 全国協会に、次の役員を置く。
2. 理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を専務理事とする。
第１７条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2. 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の互選により定める。
3. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
第１８条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2. 会長は、全国協会を代表し、業務を統轄する。
3. 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
4. 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
5. 監事は、民法第５９条の職務を行う。
第１９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第２０条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事及び評議員の現在数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
2. 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第２１条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て報酬を支給することができる。
第２２条 全国協会に、評議員３２人以上３７人以内を置く。
2. 評議員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3. 第１９条及び第２０条の規定は、評議員について準用する。この場合において、第１９条中「役員」とあるのは「評議員」と、第２０条中「役員」とあるのは「評議員」と、「理事会及び評議員会」とあるのは「理事会」と、「それぞれ理事及び評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
第２３条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第２４条 全国協会に、理事会を置く。
2. 理事会は、理事をもって構成する。
3. 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第２５条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、全国協会の運営に関する重要事項を議決する。
第２６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2. 通常理事会は、毎年２回開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
4. 理事会は、会長が招集する。
5. 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
6. 第３項第２号又は第３号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
第２７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、前条第３項第３号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
第２８条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席をもって成立する。
2. 理事会の議事は、この寄附行為に別に定める場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3. 理事会は、第２６条第５項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の議決があった場合は、この限りでない。
4. 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。
第２９条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2. 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
3. 第１項の規定により表決権を行使する理事は、前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。
第３０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
2. 議事録には、議長及び出席した理事のうちから理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第３１条 全国協会に、評議員会を置く。
2. 評議員会は、評議員をもって構成する。
第３２条 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、全国協会の事業運営に関する重要事項について、会長の諮問に応じて審議し、又は意見を具申する。
第３３条 評議員会は、会長が招集する。
2. 評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
3. 第２６条第５項、第２８条第１項、第２９条及び第３０条の規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
第３４条 全国協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
2. 賛助会員は、理事会の定めるところにより、全国協会の事業活動に参加することができる。
3. 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
4. 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して、必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第３５条 この寄附行為は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
第３６条 全国協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定に基づき解散する。
2. 民法第６８条第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第３７条 全国協会が解散の際に有する残余財産は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けて、全国協会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。
第３８条 全国協会は、その事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
第３９条 全国協会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
第４０条 この寄附行為の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
1. この寄附行為は、通商産業大臣の許可のあった日（以下「許可日」という。）から施行する。
2. 第５条第１号に掲げる財産のうち第６条第２項第１号の規定による全国協会の基本財産は、１億円とする。
3. 全国協会の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、許可日に始まり、昭和５５年３月３１日に終わるものとする。
4. 別添第１「昭和５４年度事業計画書」及び別添第２「昭和５４年度収支予算書」は、第１１条第１項の規定による前項の事業年度の期間に係る事業計画書及び収支予算書とみなす。
5. 全国協会の設立当初の民法上の理事及び監事は第１４条第１項第３号並びに第１５条第２項及び第６項の規定にかかわらず、設立発起人総会において選任された者がこれにあたり、その任期は、第１７条第１項本文の規定にかかわらず、許可日から昭和５６年３月３１日までの間とする。
6. 全国協会は、昭和５４年７月３１日までの間においては、第１５条第２項及び第６項の規定にかかわらず、第１４条第１項第３号に規定する役員を、会長の委嘱により選任することを妨げないものとする。
7. 前項の規定により選任された役員の任期は、第１７条第１項本文の規定にかかわらず、委嘱された日から昭和５６年３月３１日までの間とする。
8. 設立発起人総会において評議員に選任された者は、第２５条第２項の規定により、許可日に委嘱されたものとみなす。
この寄附行為は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
1. この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
2. この変更規定の認可のあった日に現任する評議員の任期は、変更後の第２２条第３項において準用する変更後の第１９条第１項本文の規定にかかわらず、平成１２年３月３１日までとする。
この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
