小規模企業者等設備導入資金制度の概要

　貸付対象者は、小規模企業者等又は創業者であって、次に掲げる要件を満たす方となります。ただし、小規模企業者に該当しない方に対する貸付けは、公害防止施設に関するものを除き、貸付予定総額の5割以内に制限されています。

• （ア）対象設備の導入に係る資金を銀行等の一般の金融機関から融通を受けることが困難であり、かつ、貸付金の償還の見込みが確実と認められること。
• （イ）当該会計年度に設備貸与事業を既に利用している者又は同時に利用する者にあっては、設備資金貸付事業の貸付額の上限に対する利用額の割合と設備貸与事業の貸与額の上限に対する利用額の割合との合計が100パーセントを上回らないこと。
• （ウ）性風俗特殊営業に該当する業種、公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる業種、その他特別の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める業種に関する事業のための設備導入でないこと。
• （エ）事業開始後1年を経過していない創業者であるときは、原則として商工会、商工会議所等の経営指導員による経営指導を6カ月程度以前から受けていること。

　貸付対象設備は、次に掲げる設備です。ただし、土地及び建物（小売業等の店舗の内装工事及び外装工事を除く。）、賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める設備は対象となりません。

• （ア）創業者の事業を行うために必要がある設備
• （イ）小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの
  • ア　その設備を導入することにより企業の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの（5年間で10パーセント以上）
  • イ　公害防止等設備として定められた設備

　一の借主当たりの貸付金額は50万円以上4,000万円以下で、貸付割合は設備資金額の2分の1以内となります。ただし、創業者については、創業後１年を経過した創業者の貸付金額は50万円以上6,000万円以下、それ以外の創業者の貸付金額は25万円以上4,000万円以下となり、また、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」による経営資源活用新事業計画、又は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」による経営革新計画の認定を受けて設備を導入する事業者の方、中小企業技術革新制度（SBIR制度）において指定された特定補助金等の交付を受けて実施した研究開発の成果を事業化する際に設備を導入する事業者の方、「中小企業者と農林漁業者等の連携による事業活動の促進に関する法律」による認定農商工等連携事業計画に従って設備を導入する事業者の方、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」による承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って設備を導入する事業者の方、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」による商店街活性化事業計画に従って設備を導入する事業者の方については、貸付金額は66万円以上6,000万円以下で、貸付割合は設備資金額の3分の2以内となります。

　資金の貸付けは無利子で、償還期間は7年以内（公害防止施設にあっては、12年以内）となり、据置期間1年以内の年賦、半年賦又は月賦均等償還となります。

　貸付けを受けるためには、連帯保証人又は物的担保（抵当権、譲渡担保等）が必要となります。

　貸与対象となるのは、小規模企業者等又は創業者であって、次に掲げる要件を満たす方となります。ただし、小規模企業者に該当しない方に対する設備貸与は、公害防止施設に関するものを除き、貸与予定総額の5割以内に制限されています。

• （ア）対象設備の導入に係る資金を銀行等の一般の金融機関から融資を受けることが困難であり、かつ、貸付金の償還の見込みが確実と認められること。
• （イ) 当該年度に設備資金貸付事業を既に利用している者又は同時に利用する者にあっては、設備資金貸付事業の貸付額の上限に対する利用額の割合と設備貸与事業の貸与額の上限に対する利用額の割合との合計が100パーセントを上回らないこと。
• （ウ）性風俗特殊営業等公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる業種その他特別の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める業種に関する事業のための設備導入でないこと。
• （エ）事業開始後1年を経過していない創業者であるときは、原則として商工会、商工会議所等の経営指導員による経営指導を6カ月程度以前から受けていること。

　設備貸与の対象設備は、次に掲げる設備となります。ただし、土地及び建物、賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める設備は対象となりません。

• （ア）創業者の事業を行うために必要がある設備
• （イ）小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの
  • ア　その設備を導入することにより企業の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの（5年間で10パーセント以上）
  • イ　公害防止等設備として定められた設備

　なお、一の者に設備貸与をする設備の価格の合計額は、100万円以上6,000万円以下（創業後1年を経過していない創業者にあっては、50万円以上3,000万円以下）となります。

　割賦に関する賦払割賦料は、貸与設備の購入価格について据置期間1年以内の年賦、半年賦又は月賦により支払い、賦払期間中は貸与設備の購入価格の未払相当額に対して年率3.0％以下（各貸与機関により異なる。）の損料率による割賦損料を加算して支払うこととなります。

　リースに関するリース料は、リース期間中貸与設備の購入価格に対してリース期間ごとに定めた月額リース料率（1〜3％程度）を乗じて得た金額を支払うこととなります。

　割賦に関する賦払期間は、7年以内（公害防止施設にあっては、12年以内）となります。

　リースに関するリース期間は、原則3年以上7年以内の範囲で貸与設備の耐用年数により定められることとなります。

　割賦については、原則として賦払割賦料の10分の1の額以内の額の保証金を支払うことが必要となります（リースの場合は必要ありません）。

　また、割賦及びリースについては、原則として保証人が必要となり、場合によっては担保が必要となることもあります。

設備資金貸付事業及び設備貸与事業の体系図