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協会概要

都道府県協会概要

「都道府県協会」とは

 都道府県協会は、取引の円滑化を促進し中小企業の振興を図るため都道府県に設立された下請企業振興協会(下請中小企業振興法第11条)及び小規模企業者等設備導入資金助成法第2条4項に規定する貸与機関をいい、下請企業振興事業及び小規模企業設備資金事業を行っています。

 なお、現在、都道府県協会は「都道府県等中小企業支援センター」として、地域産業振興事業、経営支援事業、新事業創出支援事業、情報センター事業、中小商業活性化事業、ベンチャー企業創出支援事業、県産品販路開拓事業等中小企業支援機関として多くの事業を多面的に実施しています(機関名、連絡先は都道府県協会所在地一覧を参照してください)。

都道府県協会の主な事業(下請企業振興及び小規模企業設備資金に係る事業)

1.中小企業の取引のあっせん

  • (1)都道府県協会の中心的な業務は取引のあっせんで、取引あっせん希望の申し出を受けて受注企業者には発注親事業者を、親事業者には受注企業者をそれぞれ紹介し、新たな取引先開拓のための支援を行っています。
  • (2)取引あっせんを促進するため、都道府県協会では発注企業から発注案件情報を開拓したり、ホームページにより受注企業の紹介をしたり、各種相談会を開催しています。
  • (3)県域を越えた広域的な取引あっせんについても、都道府県協会間で連携をとりつつ実施しています。また、インターネット上の各種支援サイトにより情報提供を行っています。
  • (4)あっせん関連事業として次の事業も実施しています。
    • 1 発注開拓調査事業
    • 2 広域商談会開催事業
    • 3 共同受注推進事業

取引あっせんの仕組み

取引あっせんの仕組み

2.中小企業の自立化を図るための指導・相談事業

 中小企業の体質を強化し、中小企業の自立化支援を図るため、都道府県協会では、主に次のような事業を実施しています。

  • (1)自立化販路開拓支援事業
  • (2)技術海外交流事業
  • (3)経営基盤・技術向上等支援事業
  • (4)専門調査員による加工技術、設備、生産管理、新規取引先の開拓、新分野への進出等の情報提供・支援・助言

3.取引適正化推進事業

  取引においてトラブルが発生し、中小企業又は親事業者からそのトラブル解決のための申し出があった場合に、都道府県協会では、そのトラブルについて親事業者と中小企業の双方から事情を聴取し、その解決のためのあっせん、調停を行っています。

4.調査・情報提供事業

  • (1)受・発注ニュースの発行
  • (2)発注開拓調査事業
  • (3)登録企業設備調査事業

5.小規模企業設備資金事業

(1)設備貸与事業
 設備貸与事業は、小規模企業者等の方が創業及び経営基盤強化のために必要とする機械・設備について、都道府県協会がその方に代わって購入し、その方に設備貸与(割賦販売またはリース)を行うものです。
(2)設備資金貸付事業
 設備資金貸付事業は、小規模企業者等の方が創業及び経営基盤の強化のために必要とする機械・設備を購入するための資金の1/2を限度として無利子で貸し付けるものです。

 上記事業の内容については、次の「小規模企業設備資金制度とは」をご覧ください。また、この制度をご利用の際、都道府県協会によってはこの事業を行っていない場合もありますので、最寄りの都道府県協会または全取協にお問合せください。

小規模企業設備資金制度とは

1.対象企業

  • (ア)創業または経営基盤の強化に必要な設備を導入しようとする小規模企業者等
  • (イ)公害防止等設備を導入しようとする小規模企業者等
  • (ウ)ただし、性風俗特殊営業に該当する業種で公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる業種、その他特別の理由により対象とすることが適当でないと都道府県知事が認める業種に関する事業のための設備導入の場合は、対象外です。

従業員数

※20人(商業・サービス業の場合は5人)以下の小規模企業者
※21人(商業・サービス業の場合は6人)以上50人以下の事業者で、次の要件に全て該当する方

  • 1 銀行及び政府系金融機関(国民生活金融公庫、住宅金融公庫及び沖縄開発振興金融公庫を除く。)からの借入金残高が3億 円以下であること
  • 2 直近3事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること
  • 3 大企業からの1/3以上の出資を受けていないこと

事業開始1年未満の創業者

 原則として、商工会、商工会議所等の経営指導員による経営指導を、6月程度以前から受けていること

2.対象設備

  • (ア)創業者が事業を行うために必要な設備
  • (イ)小規模企業者等の経営基盤を強化をするために導入する設備で、次のいずれかに該当するもの
    • 1 その設備を導入することにより企業の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの
    • 2 公害防止等設備として定められた設備(ダイオキシン類の排出を防止する設備、等)

3.他の利用条件

他の利用条件

(注1)「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」による経営資源活用新事業計画、又は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」による経営革新計画の認定を受けて設備を導入する事業者、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において指定された特定補助金等の交付を受けて実施した研究開発の成果を事業化する際に設備を導入する事業者、「中小企業者と農林漁業者等の連携による事業活動の促進に関する法律」による認定農商工等連携事業計画に従って設備を導入する事業者、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」による承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って設備を導入する事業者、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」による商店街活性化事業計画に従って設備を導入する事業者(設備資金貸付制度の特例)
1 利用限度額(貸付金額):66万円〜6,000万円
2 貸付割合等:設備資金額の2/3以内

(注2)設備貸与事業の金利及び各事業の担保・保証人の徴求条件等については、都道府県協会により異なりますので、都道府県協会に直接お問い合わせください。

設備貸与制度(割賦販売・リース)

実施機関が小規模企業者等に代わり設備を販売業者から購入し、小規模企業者等に対し「割賦販売」または「リース」を行う制度です。

設備貸与制度(割賦販売・リース)

設備資金貸付制度

小規模企業者等が設備投資を行う場合、設備額の1/2を限度に無利子で「資金の貸付」を行う制度です。

設備資金貸付制度