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価格交渉サポート個別相談

価格交渉サポート個別相談

個別相談の概要

 価格交渉ノウハウについての相談指導を希望する下請中小企業の方に、価格交渉の前準備、自社と取引を行うメリットの提示方法、価格改定の必要性を示す見積り根拠(原材料や人件費の上昇などのデータ、個別原価計算等)、併せて業種別の下請取引ガイドラインの活用方法等について、専門家が訪問して個別に相談指導を行います。

個別相談の申込み

 個別相談を希望される方は、次の番号に電話をされるか、問い合わせフォームからメールで連絡をしてください。

価格交渉サポート相談室

  • フリーダイヤル 0120−735−888

個別相談実施までの流れ

費用等

 
問い合わせ先及び申し込み先


個別相談活用事例集

実際に個別相談を利用された例を、わかりやすく取りまとめました。

関連資料

※ 関連資料がダウンロードできます。

価格交渉 ノウハウ・ハンドブック (7.5MB)

取引条件の改善に向けて法令違反となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウを掲載しています。

事例集 (12種類) (1.4MB)

事例集のテーマ

1合理的な説明のない原価低減要請
2原材料価格やエネルギーコスト上昇時の取引価格への反映
3型の無償での保管・管理
4量産品と同じ単価での補給品販売の要請
5大量発注を前提とした単価の設定
6合理的な理由のない指値発注
7発注者が負担すべきコストの受注者負担
8割引困難な長期手形の交付
9製品図面やノウハウなどの無償提供
10発注者側都合による発注内容の変更にかかる費用負担
11発注者の都合による商品の受領の拒否・返品
12受注者への従業員派遣や自社商品の購入要請

価格交渉サポート事業 チラシ (923KB)

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