中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、 中小企業の取引問題に関する専門家が親身にお話を伺い、 適切なアドバイスなどを行います。

ご相談は、業種を問わず、中小企業の皆様からの「取引に関する紛争相談」であれば、 まずは何でもお伺いします。
また、商工会議所、商工会、全国・都道府県中小企業団体中央会、中小機構等に寄せ られた相談も取り次がれるよう連携しています。
相談内容の秘密遵守に関しましては、万全を期しておりますので、安心して、 ご相談ください。相談費用は無料です。

中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速、簡便に解決するため、
全国各地の弁護士が相談者の身近なところで調停手続き（ADR）を行います。

中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速、簡便に解決するため、 全国各地で弁護士が調停人となり相談者の身近なところで調停手続き（ADR）を行います。
　具体的には、調停の申し立てがなされた場合、「下請かけこみ寺本部」と契約関係にある弁護士（全国で約180名）が、 その弁護士事務所内等において、調停手続きを行います。

調停手続の概要及び利用方法については、「調停手続ご利用の手引き」をご参照ください。

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」といいます。）」 の普及啓発を図るための説明会を、中小企業団体中央会と連携しつつ、全国各地で開催いたします。

下請適正取引ガイドラインは、ベストプラクティス事例（望ましい取引の事例）や、 下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく記載しています。
（※）：素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、 情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ業、鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業、印刷産業の15業種においてガイドラインが策定されています。