HOME > 下請適正取引ガイドライン説明会のご案内 〜繊維産業、情報サービス・ソフトウェア産業下請ガイドラインの改訂にあたって〜
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(財)全国中小企業取引振興協会
下請事業者及び親事業者の外注(購買)業務の管理者・担当者等を対象として「下請代金支払遅延等防止法」の概要及び違反事例、下請
事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請適正取引等推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)」を分かりやすく解説します。
今回は平成23年11月に改訂された繊維産業及び情報サービス・ソフトウェア産業の下請ガイドラインについて、説明会を開催します。
参加費は無料です。下記の参加申込書に必要事項を記載の上、FAXでお申込み下さい。
なお、定員(各70名)になり次第締め切らせていただきますのでお早目にお申込み下さい。
国は親事業者と下請事業者のWin―Winの良好な取引関係づくりを目指し、ベストプラクティス(望ましい企業間取引事例)や下請代金
支払遅延等防止法等で問題になり得る行為等が分かりやすく記載された「下請ガイドライン」を業種毎に策定し、普及啓発を図っています。
現在15業種のガイドラインが策定されております。
| 日 程 | 業 種 | 開催時間 | 講 師 | 会 場 |
| 平成24年 2月22日(水) |
第一部 繊維産業 |
10:00〜12:00 | 中小企業診断士 今宿 博史氏 |
会場:(財)日本教育会館 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 TEL 03-3230-2831 |
| 第二部 情報サービス・ソフトウェア産業 |
13:30〜16:00 | 中小企業診断士 柴田 泰比古氏 |
※講師は、当該業界に精通した下請ガイドライン説明会の登録講師です。
@ ガイドライン説明会への参加や、ガイドラインを読むことで取引きのルールを知る。

A 「取引慣行調査において指摘された取引慣行と関連法規上の留意点」を参考に取引のルールを知った上で、
自社の取引を確認。

B 「取引慣行改善に向けた望ましい取引例」を参考に、取引先に確認。可能な分野から一つずつ取引慣行を改善し、
新たな取引形態を構築。

C 「ベストプラクティス」を参考に、自らの取引でも実践

D 取引先が十分な協議に応じてくれない場合など困った場合は「下請かけこみ寺」を活用。

E それでも取引が改善されない場合は、中小企業庁や公正取引委員会に問い合わせ。