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下請代金法等講習会・セミナー

下請取引改善(調達担当者向け)講習会〔中小企業庁委託事業〕

当下請取引改善講習会は、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的として行うもので、受講者のニーズに応じて一日コースと半日コースの2種類を用意しております。

当下請取引改善講習会は、経済産業省・中小企業庁からの委託事業として行うもので、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせてご提供いたします。
(平成23年度の下請取引改善講習会については、現在募集中です。)

下請取引改善(調達担当者向け)講習会

申込みの際には、お手数ですが、各コースの「開催日程及び申込状況」により受講の可否をご確認のうえ、お申込みください。

講習会の内容等は次のとおりです。

講習内容
  • ※下請適正取引に関する情報の紹介(下請適正取引ガイドライン等)
  • ※下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法の概要
  • ※下請代金支払遅延等防止法の詳細(法の適用範囲、親事業者の義務、禁止行為)
  • ※簡易試験
(下請代金法Webセミナー)
下請代金法の動画によるセミナ−が、
インターネットでご覧いただけます。

受講対象事業所

製造業
食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維、木材・木製品、家具・装備品、パルプ・紙・紙加工品、出版・同関連、化学工業、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、 情報通信機械器具、輸送用機械器具等の各製造業
卸売業及び小売業
サービス業
情報サービス、インターネット附随サービス、映像・音声・文字情報制作、広告、機械設計、土木建築サービス、ビルメンテナンス等の各サービス業 、運輸業
  • 注)
  • 1.上記の業種以外の方々も、受講できます。

受講対象者

受講の対象となる方は、主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方々などです。

講習会の内容

一日コース〔第14〜30会場〕

(法令の詳細説明が行われるほか、質疑応答時間が設けられています。)

〔講習会の内容(時間割)〕

(23年度の一日コースは全て終了しました。)

時間 カリキュラム
9:30〜
15:00
※下請適正取引に関する情報の紹介
(下請適正取引ガイドライン等)
※下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の概要
※下請代金支払遅延等防止法の詳細
(法の適用範囲、親事業者の義務、禁止行為)
15:00〜16:10 質疑応答
16:10〜16:30 簡易試験
半日コース(第1〜13会場)、(静岡1会場〜)

(法令の基本的知識習得にお役立てください。)

〔講習会の内容(時間割)〕

時間 カリキュラム
13:30〜16:10 ※下請適正取引に関する情報の紹介
(下請適正取引ガイドライン等)
※下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の概要
※下請代金支払遅延等防止法の詳細
(法の適用範囲、親事業者の義務、禁止行為)
16:10〜16:30 簡易試験

開催日及び会場


受講費用

  • ※受 講 料   : 無料
  • ※テキスト代 : 2,000円 [消費税含む](振込手数料は受講者様側で別途ご負担をお願います。)
  • ※テキストの送料として、着払いの郵便料金(360円)のご負担をお願います。

申し込み先及び問合せ先

お申込みは、受講申込書を郵送またはFAXにて当協会あてお送りください。

FAX番号 03−5541−6680

《お願い》
FAX送信時の着信確認の問合せは、問合せが相当数殺到し、お応えいたしかねる場合があります。
恐れ入りますが、貴社のFax送信記録等での確認をお願いいたします。
また、受講の可否については、当財団でのデータ処理の関係上、申し込みをされてから5日後以降に、お問い合わせくださいますようお願い致します。

受講申込書

受講申込書は、以下の様式集から該当のボタンを押し、ダウンロードしてご利用ください。

申込み締め切り日

  • ※申込みの締切り日は、各講習会の開催日の10日前です。
  • ※受講申込書の到着順に受付けいたします。募集人員に達し次第、締め切りとさせていただきます。
  • ※申込みの際には、各コースの「開催日程及び申込状況」により受講の可否を確認してください。

受講確定の連絡

受講が確定された方へは『受講確定通知』を、募集人員を超過し受講ができない方へは『受講不可通知』を、それぞれ送付してご連絡致します。

テキスト送付及び代金の振込方法

  • ※受講が確定された方へは、テキスト及びテキスト代金の払込取扱票(郵便局)を送付いたします。
  • ※テキスト代金(2,000円)は、テキスト受領後10日以内に当協会の指定口座にお振込ください。「振込口座」のお知らせは、テキスト送付時の封筒に同封させていただきます。
  • ※テキスト代の振込手数料は、受講者さま側で別途ご負担をお願いします。
  • ※テキストは、申込者本人あてに個別に郵送いたします。テキスト及びテキスト代金の払込取扱票の一括送付の取り扱いはいたしかねますので、予めご了承ください。
  • ※テキスト受領時に、テキストの送料として、着払いの郵便料金(360円)のご負担をお願います。

受講者等を変更する場合

当日の受講者を変更される場合は、以下の様式集から該当のボタンを押してダウンロードし、所要事項を記入し、申込み先あてに、FAXしてください。

様式集一覧
PDFファイル エクセルファイル
受講申込書 受講申込書 PDF版 受講申込書 エクセル版
変更届 変更届 PDF版 変更届 エクセル版
受講案内 受講案内 PDFファイル

新規の講習会の開催情報を希望される方は、こちらの「お問い合わせフォーム」から、ご連絡ください。
「○○月開催分、○○県開催分、等の講習会の情報を希望」と記入してください。決まり次第、メール等で連絡させていただきます。
メールによるお問い合わせ(お問い合わせフォーム)>>

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業種別「下請適正取引の推進のためのガイドライン」

 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請取引に関するベストプラクティス事例(理想的な
良い取引関係)や下請法等で問題となりうる行為等、業種別に分かりやすく提示したものです。

 現在、素形材産業、自動車産業、産業機械・航空機産業等、繊維産業、情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業、広告産業、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ業、印刷産業、化学産業、紙・紙加工品産業及び鉄鋼産業の15業種が公表されています。

 業種別の「下請適正取引の推進のためのガイドライン」を希望される方は、こちらから入手して下さい。

下請取引コンプライアンス・プログラムについて

中小企業庁では、社内体制を整備し、下請代金支払遅延等防止法違反を未然に防止するための「下請取引コンプライアンス・プログラム」を策定し、公表しております。

 「下請取引コンプライアンス・プログラム」を希望される方は、こちらから入手してください。

下請取引改善講習テキストについて

下請代金支払遅延等防止法にかかるご質問について

下請代金支払遅延等防止法にかかるご質問・ご相談等がある場合は、お問い合わせフォームを利用して、ご質問・ご相談をお寄せください。後日、当協会の専門員より電話にてご回答をさせていただきます。気軽に、ご相談ください。

講師の派遣について

全国中小企業取引振興協会では、下請代金支払遅延等防止法に係る社内研修会や業界団体での講習会への講師の派遣を行っています。気軽にご相談ください。

問い合わせ先及び申込先

財団法人 全国中小企業取引振興協会 下請取引改善講習会係
〒104-0033 東京都中央区新川2-1-9   石川ビル 2階
TEL:03-5541-6688
FAX:03-5541-6680
メールによるお問い合わせ(お問い合わせフォーム)>>

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