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商談会

事業内容

本当協会の主な事業

1.下請かけこみ寺事業

 公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、平成20年4月1日から、「下請かけこみ寺」事業を全国的規模で実施しています。

「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、
① 全国の中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
② 紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決(ADR)手続の実施
の各事業を通じて、「下請適正取引」の推進を行うものです。

 実施体制は、当協会が「下請かけこみ寺本部」として、全ての事業の管理・運営を行い、47の各都道府県下請企業振興協会(以下「都道府県協会」といいます。)は、地域の「下請かけこみ寺」として、中小企業の皆様方との接点となる役目を果たしています。

2.下請法関連セミナー・講師派遣等

3.商談会(オンライン商談会支援)
 販路開拓支援プラットフォーム事業(中小企業地域資源活用等促進事業)

新型コロナウィルス感染症の拡大やそれに伴うビジネス環境の変化により、従来型の対面商談会の実施が困難となる中、全国協会では、withコロナ、Afterコロナ対応のため「中小企業地域資源活用等促進事業」を活用し、デジタルサービスを活用した「販路開拓支援プラットフォーム事業」を2021年度より開始しました。
 本事業は民間事業者のイベント用デジタルサービス(Web会議、動画配信、交流機能など)をベースに、都道府県協会が実施する商談会等販路開拓支援事業用に必要な機能を整備し、全国協会がプラットフォームとして提供・管理するものです。(2021~2023年度の3ケ年度事業を予定)

販路開拓支援オンラインプラットフォーム事業イメージ

4.「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの運営

 2020年に経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。「パートナーシップ構築宣言」は、大手企業から中小企業まで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

全国協会では中小企業庁からの要請を受け、ポータルサイトの管理運営を行っています。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)

5.小規模企業者等設備貸与事業

6.人材育成・施策情報提供事業

7.中小企業地域資源活用等促進事業

 地域の稼ぐ力と働く場を維持・創出し、経済の活性化を図るべく、地域資源の活用をはじめとする中小企業者等の新事業展開(新商品開発、販路開拓等)等の取組に関する事業に対して助成することを目的とする。

8.下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究事業

 中小企業基盤整備機構からの助成金で造成した基金を活用し、下請を含む中小企業・小規模事業者の経営課題等の動向や実態等を把握して対策を探る等、中小企業等の活性化に向けた各種調査研究を行っています。

 

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