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『実践!下請法』~セミナー・出前講義でも使用中~(2022年6月改訂版)

下請取引の適正化を図るため下請法及び下請振興法を詳しく、かつ分かり易く解説しているほか、関係法令や下請法勧告一覧なども収録してあり、企業の実務担当者の必携書としてご活用ください。


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収録内容

  • 下請代金支払遅延等防止法(下請法)/運用基準
  • 下請中小企業振興法(下請振興法)/振興基準
  • 関係法令
  • 外注(下請)取引標準基本契約書
  • 下請法勧告一覧
  • 理解度確認問題(解説付き) など

【本編】≪主な目次≫

下請代金支払遅延等防止法(下請法) 下請中小企業振興法(下請振興法)
1 法律の概要
2 適用範囲
3 親事業者の義務
4 親事業者の遵守事項
5 実効確保のための措置
6 独占禁止法との関係
7 罰則
8 その他
  (1)下請法事件処理フローチャート
  (2)一括決済方式の概要
  (3)電子記録債権を用いた支払の概要
 1 下請中小企業振興法による施策の概要
 2 下請振興法の構成
 3 基本的性格
 4 法の適用範囲
 5 振興基準
 6 振興事業計画
 7 特定下請連携事業計画
 8 下請企業振興協会

【資料編】

1.下請代金支払遅延等防止法(下請法)関係
2.下請中小企業振興法(下請振興法)関係
3.民法、商法及び会社法
4.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律関係
5.製造物責任法
6.外注(下請)取引標準基本契約書
7.下請ガイドラインについて
8.取引調査(下請Gメン)による訪問調査について
9.下請等中小企業の取引条件の改善に向けて
10.下請法勧告一覧(平成16年度以降)
11.相談窓口
《下請法の理解度確認問題及び解答・解説》

定価

2,619円(税込)
 ※送料・振込手数料はご負担ください。
 ※請求書をお送りいたします。書籍代金、送料を指定口座にお振り込みください。
 ※領収書の発行はしておりません。(金融機関のご利用明細等をご参照ください)

購入方法

右記の申込書をダウンロードの上、お申し込みください。

下請取引適正化推進セミナーテキスト購入申込書(PDF)
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