下請代金法等講習会・セミナー

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下、「下請適正取引ガイドライン」といいます。）」 の普及啓発に努めています。

下請適正取引ガイドラインは、ベストプラクティス事例（望ましい取引の事例）や、 下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく解説しています。
（※）：素形材産業、自動車産業、産業機械・航空機等、繊維産業、情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業、広告業、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ、鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工産業、印刷業、アニメーション制作業の16業種についてガイドラインが策定されています。

【ベストプラクティスの事例】

• 原材料価格の高騰分を双方の協議によって適切に取引価格に反映した事例
• 共同での製品開発によって部品数を削減した事例
• 発注数量の変動に対してルールを取り決めた事例
• 配送費用の適切な負担を取り決めた事例